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ＳＰＴの創設に伴い、その収益の分配は、所得税法上、配当所得に該当するものとして扱われるが、現段階で証券投資信託の収益の分配に係る配当等との比較においてその商品性などの経済的実質が公社債の利子などと同様と想定される「ＳＰＴの社債的受益証券」の収益の分配に係るものについては従来の証券投資信託の収益の分配に係る配当等と同様に扱うべきとされ、2000年度税制改正により、利子並みの１５％源泉分離課税等の対象とされた。
ここでいう「社債的受益証券」とは、信託契約に資産流動化法第169条第４号に掲げる「信託期間中の収益の分配について、あらかじめ定められた金額（あらかじめ定められた金額が得られるものとして政令で定める方法により計算されるものを含む）の分配を受ける種類の受益権を定める場合には、当該種類以外の受益権を定めることその他政令で定める条件」が付されているＳＰＴで、上記の条件を満たす（すなわち、あらかじめ定められた金額の分配を受ける種類の）受益権に係る受益証券をいう。
株式等に係る配当所得の源泉分離課税選択制度の適用居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、国内において内国法人から配当等（投資信託又はＳＰＴの収益の分配に係るもの及び特定投資法入の投資の配当等を除く）の支払を受けるべき場合において、次のいずれの要件をも満たす場合には、一定の手続きの下で、その配当等については総合課税を行わず、３５％の所得税率による源泉分離課税の選択をすることができる。
ただし、この適用を受けた配当等に係る配当所得については、配当控除は適用できない。
また、居住者が国外において発行された株式に係る配当等（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収（いわゆる水際源泉徴収）の特例の適用を受けるもの（すなわち、国外において支払われるもので国内における支払の取扱者を通じて交付を受けるものに限る）の支払を受ける場合についても、要件を満たす場合には、同様に、一定の手続きの下で、３５％の所得税率による源泉分離課税の選択をすることができる。
しかし、ＳＰＴの収益の分配に係る配当等については、上記の取扱いは適用されない（措法８の５①注)。
ＳＰＴにおいては、その投資として運用する資産は株式に限定されているわけでなく、従来の証券投資法人の投資の配当等と同様に、別途１５％源泉分離課税の対象とされているからである。
「少額配当の申告不要制度」の不適用内国法人から支払いを受けるべき特定の配当等を有する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、各年分の所得税の適用については、総所得金額、配当控除の額若しくは純損失の金額又は確定申告を要しない場合(少額配当の申告不要）に該当するかどうかの判定の基礎となる給与所得及び退職所得以外の所得金額の計算上、これらの配当等に係る配当所得の金額を除外したところで、その計算をすることができる。
しかし、ＳＰＴの収益の分配に係る配当等については、上記「少額配当の申告不要制度」の対象となる配当等の範囲には含まれない。
土地の譲渡等に係る事業所得等の課税特例の適用個人が他の者から取得をした国内にある土地等で事業所得又は雑所得の基因となるもののうち、その年１月１日において所有期間が５年以下であるものの譲渡（賃借権の設定等など土地等の譲渡に準ずる一定の行為を含む。
以下「土地の譲渡等」という）をした場合には、その土地の譲渡等による事業所得及び雑所得については、総合課税を行わず、他の所得と区分し、土地等に係る譲渡所得等の金額に対し、次のいずれか多い金額が所得税として課税される。
2000年度税制改正により、「ＳＰＴの信託契約に基づく土地等の信託によるその土地等の移転」については、上記の「土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例制度」の対象となる「土地の譲渡等」の範囲に含まれる。
信託契約に基づいて土地等を信託した場合のその信託による土地等の移転は、本来、一般的な譲渡に該当するが、従来、金銭以外の「ただし書信託」が存在しなかったことや原則的な信託については金銭以外の資産の譲渡が行われても譲渡があったものとして扱われていなかった。
そこで、そのような経緯を踏まえ、「ＳＰＴの信託契約に基づく土地等の信託によるその土地等の移転」については、「土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例制度」における「譲渡」に含まれるということが租税特別措置法において確認的に規定された。
土地等に係る短期譲渡所得の課税特例の適用又は不適用個人の株式等の譲渡等による所得は原則として申告分離課税(税率20％）によるが、土地等の譲渡が株式（出資を合む）の譲渡という形を借りて行われる場合まで株式等の譲渡による所得として課税することは、租税負担の公平の観点から問題がある。
そのため、その資産が主として土地等である法人の発行する株式の譲渡で、短期所有（所有期間５年以下）土地等の譲渡に類似する譲渡を行った場合で、その譲渡による所得が事業等の譲渡に類似する株式の譲渡による所得に該当するときは、その譲渡による所得は土地等に係る短期譲渡所得として課税(税率40％と総合課税をした場合の上積税額の１１０％相当額とのいずれか多い額による分離課税）される。
ただし、「一定の要件を満たすＳＰＣ」はこのようなおそれのない法人として上記の「その資産が主として土地等である法人」の範囲から除外されている。
ＳＰＴについては、2000年度税制改正により、「ＳＰＴの信託契約に基づく土地等の信託によるその土地等の移転」は、土地等に係る短期譲渡所得の課税の特例制度の対象となる「土地等の譲渡」に含まれることになった。
ただし、ＳＰＴであっても、租税特別措置法第68条の３の３〔ＳＰＴに係る課税の特例〕第１項第１号ロに掲げる要件に該当するもの（｢同族法特定信託」に該当するものは除く）の受益証券は、その譲渡による所得を土地等に係る短期譲渡所得として課税する株式（出資を含む）又は受益証券の範囲から除外される。
株式等に係る譲渡所得等の課税の特例（申告分離課税）制度の適用居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が株式等の譲渡をした場合、その株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得については、他の所得と区分し、株式等の譲渡所得等の金額の20％に相当する金額の所得税が課され（申告分離課税）、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例制度の対象となる「株式等」の範囲に「社債的受益証券以外のＳＰＴの受益証券」が含まれる。
ここでいう「社債的受益証券」とは、その信託契約に資産流動化法第169条第４号に掲げる条件が付されているＳＰＴの同号に規定するあらかじめ定められた金額の分配を受ける種類の受益権に係る受益証券をいう。
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